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  開業とは、ドクターにとって一世一代を賭ける事柄であり、失敗は許されません。
  日本医療ビジネスが培ってきた開業する為に必要なステップとノウハウの要点をご紹介致します。

 
 
開業までのステップ
各ステップをクリックしていただけると、それぞれのノウハウをご覧いただけます。

























開業実践ノウハウ


1.コンセプトの決定


クリニックの開業を行うときには、必ず詳細なスケジュールを立てることが必要です。自分,の勤務先を退職するには、それなりの事前の根回しが必要です。退職した後でも、今の勤務先と上手に付き合っていく、そういう退職の仕方をお勧めします。
 少なくとも後任が決まるまでに6ヶ月かかる、というのが一般的に言われていますが、場合によっては1年間かかるかもしれません。特に責任者の退職については、その後の責任者を簡単に手当できるわけではありません。
開業の意志を決めた場合は、まず 自分の経営するクリニックがどのような医療コンセプト・診療コンセプトあるいは経営のコンセプトをもつのか、これが一番大事なことになります。
 すでにどのようなエリアであろうと、先に開業しているクリニックが沢山あるわけです。その限られた市場の中の競合するクリニックと、市場のパイを奪い合う、それが医療ビジネスと言えます。
 つまり、後から開業する者にとって、先に開業しているクリニック・すでに顧客を確保しているクリニック・すでに地盤・看板を立派に作り上げているクリニックに対抗する為には、どのようなコンセプトを自院に設定するのか、これが本当に将来を左右する大事な点になります。ただ単に、「開業すればどうにかなる」というx安易な考えはやめましょう。
 例えば、小児科を開業の場合であっても、どのような診療体系をもつのか、1診でいくのか、2診でいくのか。感染症の対応はどう考えるのか。すぐ近くの、最も近い小児科クリニックとの差別化をどう図るのか。お母さん方の、子供の病気に対する不安、それから健康を維持していく為の対策、様々な悩みに対してどう自分のクリニックの特徴をアピールしていくのか。これはクリニックの内装設計・プラン、その中でも患者さんの動線、そしてスタッフの動線、そしてドクターの動線、そのような部分について、限られた広さの中で、いかに動線を短くして、効率的なプランを作るか。これこそ、患者さん・スタッフ・ドクターにとっても、動きが大変スムースにいくという対応になるわけです。ここにもやはり、そのコンセプトが必要になります。
 様々な科目においても同様に、先生が特にターゲットとする患者さんの年齢・性別・抱えている持病、それによって必要な設備もまた変わってくるわけです。そのような部分をしっかりとコンセプトの中に織り込んでいくということ。これがまず第一です。 少なくとも開業の7ヶ月前ぐらいにはコンセプトを決めたいものです。

2.診療圏調査

 次に、コンセプトを決める為に必要なものは、色々ありますが、その開業候補地のもつ「診療圏」。これは半径500m・1㎞・2㎞と、標榜する科目によって、重要なエリアは変わってきます。内科・小児科においては、半径500m、これが一番大事なエリアとなるでしょう。その次が、徒歩10分圏内。1分あたり80mの換算でいきますと、約800mの所までのラインが、一番患者さんを期待できる優先エリアになります。
 科目によって違うと申し上げましたが、同じく、整形外科にいたっては1次診療圏で1㎞・ターゲット診療圏は2㎞ぐらいまで広げて考えてみましょう。そのような形で診療圏調査を徹底的に行うことが必要です。この期間も「コンセプトの決定」と同じく、やはり開業の7ヶ月前には遅くとも行う必要があります。

3.物件探し

 物件探しについては、候補となる物件を探すことがまず第一となってくるわけですが、こちらの物件探しについても、 診療圏調査の前、少なくとも7~8ヶ月前には物件を特定しなければなりません。 物件探しについてはそれよりさらに3ヶ月~半年前、つまり開業の約1年前から探し始めることが大事です。基本的に、物件があったとしてもその物件がどのような特徴を持っているのか、そしてコンセプトに合う条件をきちんと備えているのか、そのようなことを考えていくと、多々ある物件の中から本当に「開業の条件に合格する物件」というのはそんなに多くありません。従って、物件探しは開業を志した段階からしっかりと、ご自分の目で、足で、耳で、様々な状況を確認することにしましょう。



4.事業計画

 事業計画は、具体的に物件が決まったらすぐに取りかかることが必要になります。その為には、必要なデータを把握しなければなりません。まず、賃貸条件。保証金や敷金・家賃・共益費など最初の契約時にかかるお金に、毎月の支払いとして出ていくお金。さらには人件費・消耗品費・医療関係の医薬品・その他資材費。最初の資金で最も大きいものとしては内装工事費用・家具・什器・備品・小物関係、さらにレントゲンやエコーなどの医療機器など、それら開業の為に必要な資金の見積もりをまず概算でもよいので早めにとる必要があります。かかる費用、支出が固まれば、あとは経営目標に照らし合わせた売上の設定をします。 1日あたりの患者数、科目別に平均的な患者の診療単価は、ほぼ科目によって決まっていますので、自分のクリニックの診療日・診療時間を決めることによって、月間の平均的な売り上げを設定することができます。それをベースに1年間の(繁忙期・閑散期含め)平均的な月間売上を設定し、さらに年間売上を設定しましょう。この事業計画については、自分で出すことは中々できませんが、 コンサルティング会社に依頼することによって、実態に近い予測値を出すことが可能です。

5.資金計画

 資金計画については、かかる費用に対し、どのような形で資金を賄っていくのか。まずは借入がありますが、詳細は後程お話しいたします。資金計画は大きく分けて借入金・自己資金の2つがあります。親族からの補助・支援があるケースもあるでしょうが、その場合も借入金と捉えるべきでしょう。事業計画・資金計画は開業の6ヶ月前には行いたいと思います。

6.金融機関

 次に借入金についてですが、借入金の種類も色々あります。まずは銀行借入、都市銀行だけではなく、地方銀行・信用金庫等でも積極的に貸してくれる金融機関があります。公的資金としては、日本政策金融公庫があります。さらに医師信用組合の融資、あるいはリース会社の融資。金利はそれぞれの条件によって変わりますし、担保の有無も変わります。そして融資金額の上限についてもそれぞれあります。

7.リース会社

 リース会社については、レントゲン・CT・MRIあるいは電子カルテ。様々な医療機器をリースすることができます。殆どの開業するドクターは、様々なリースを利用する例が多いのが現実です。



8.設計


 自分のクリニックの内装設計。これはSTEP1でも触れましたが、患者動線・スタッフ動線、そしてドクターの動線。様々な動線をいかに効率的に無駄なく組み合わせるか、それに合わせて各部屋・スペースの大きさをどのように決めていくか。大変大事な部分になります。待合室の広さはどのくらいがいいのか、受付のカウンターの高さはどのくらいがいいのか。診察室はいくつ持つのか、第一診察室と第二診察室の大きさはどういう形で変えていくのか、処置室の医療機器のレイアウトはどうするのか。スタッフルーム・休憩室・ロッカーの広さはどのくらいが適正なのか。レントゲンのタイプはどのようなものを入れるか、レントゲン室の広さはどうなのか。様々な要因を基にして設計プランが決まっていくわけであります。これについては、 一般的な住宅の設計とは異なりますので、クリニックの設計に十分、知識的にも実績的にも習熟した設計事務所あるいは内装設計会社を選ぶことが大変重要なことになります。
 内装工事の時期は、内装設計が終わってから保健所や厚生局の届出・審査・検査等で1ヶ月~1ヶ月半ほど期間を要します。従って、 開業日の2ヶ月前くらいまでに内装工事が終わるのが理想的です。内装工事の工事期間は、約1ヶ月です。整形外科など、60坪~70坪の内装工事の場合は、さらに半月ほど長くかかります。約1ヶ月半を見たほうが良いでしょう。
 内装工事の会社が内装設計も行う場合もありますし、設計と内装工事を分ける場合もあります。どちらかと言うと、設計・内装工事を両方行う工事会社の方が設計と工事の連携ミスを防げるので、良いかと思います。

9.内装工事

 内装プランが決まったら、工事費の見積もりを取りましょう。プランが決まってから2週間~3週間ほどで見積りが出てくる筈です。信頼できる内装設計工事の会社を一社指名して、ドクターと工事会社がお互いに納得できるまでの図面を検討していくのが一番理想的なあり方ですが、工事費予算の適当性を確認する為に、複数の内装設計工事会社のコンペを行うことも可能です。その場合、あまり多いとその見積りプラン等の打合せあるいはヒアリングチェックなどで多大な労力と日数を要しますので、なるべく3社以内のコンペに絞りましょう。この時注意すべきなのは、 ただ単に見積りの金額が低いからといって業者選定をしてはいけないということです。あくまでも図面の内容、それから仕上げの内容、そして何よりもドクターの希望をより忠実に、さらにベターな提案を加えてくれる能力と誠意のある内装設計工事会社を選ぶべきです。
 見積もりが終わり、業者の選定が終わりましたら、工事契約の締結です。それからほぼ半月後には工事に着工することができます。工事期間は先程申し上げた通り、1ヶ月~1ヶ月半を見込めば十分です。開業前の1ヶ月間の届出期間、1ヶ月間の工事期間、1ヶ月間の業者選定・見積もりという期間がかかります。 プランが決めて工事が完了するまで約3ヶ月を見ましょう。プランも十分に練りたいということから考えれば、最初に内装設計工事会社と打合せを始めてから、打合せ~プラン決定まで2ヶ月、そしてさらに見積り・工事・届出含めて約3ヶ月、トータルで約5ヶ月を必要とします。期間が短くなって、打合せや見積りなどがドタバタとすることがないよう、ある程度の余裕をもって設計の打合せをスタートしましょう。

10.警備会社

 セキュリティ関係も設計と並行して進めるべきですが、まずは設計プランを確定して見積りを出す段階から警備会社に相談を開始するので十分です。この場合、SECOM・ALSOKなど、警備会社も色々ありますので先生の希望・ニーズに合う会社を選択しましょう。セキュリティ関係につきましては、様々な設備、そして保守、警備のシステムについてもそれぞれの会社の特徴がありますので、実際上、警備会社の見積もりと仕様内容について説明を受けながら選択していけば良いと思います。

11.医療機器


 次に、医療機器関係ですが、医療機器の選定についてはまず一つだけ先にご注意頂きたいことがあります。勤務先の総合病院あるいは大学病院などの機器は非常に高性能の機器が多く、確かに重大な病気に関しても検査や治療が十分できるような、 高度な機械類が多いわけですが、クリニックの場合はそこまで必要かどうかです。十分に検討して医療機器の種類・グレードを決めていくようにいたしましょう。つまり、クリニックはかかりつけ、あるいは重大な病気にまで至らない患者さん、あるいは病後のケアをする形の診療など、病院と診療所の役割の違い、あるいは住み分けが大事でありますので、それに合った医療機器で十分です。クリニックによっては、脳神経外科のようにMRIやCTが必要な診療科目がありますが、一般的にはレントゲン程度で十分ですし、そのレントゲンも必要がない診療科目も当然あります。 最初のコンセプト決めのときに検討したように、どのような医療機器・どのような診療・どのような患者さん・どのような病気に対して診療を行っていくのか。よく医療機器メーカーとの相談も含めて、医療機器の選定を行ってください。
 医療機器については、定価あるいは希望小売価格的な金額があり、現実の納品価格については、その定価というべき金額の半分あるいは3分の1程度の金額で納品を行っているのが現状です。これについては、医療機器メーカーあるいは医療機器の販売会社から下見積りをとって、全体の資金計画あるいはリース計画に併せた医療機器の選定を行っていきましょう。
 医療機器の機種の選定の時期は、開業の約4ヶ月前からは少なくとも選定を始めたいものです。発注してから納品までは1ヶ月以上かかる品物もありますので、発注時期については十分メーカーあるいは販売会社に確認をして下さい。

12.備品・医療材料等


 次に、クリニックの中の什器・備品があります。これは診察室のドクターの机あるいは椅子、患者さんの為の様々な備品あるいは診察ベッドなどが代表的です。それ以外にも受付に置くべきFAX・プリンター・コピー機などの事務機器関係と共に、処置室に置くワクチンの為の冷蔵庫、あるいはスタッフルームの冷蔵庫や給湯器など電化品を含めて様々です。これについても、どんな物をどこに置くかという内装設計時の配置を検討したときに、備品関係のサイズ等も事前に確認しておく方が良いでしょう。そのサイズに合った物の検討と購入については、専門業者を選定してそこに見積り含めて依頼することが可能です。待合室の椅子なども、これは病院や診療所向けの椅子を作成しているメーカーがありますので、そのカタログあるいはショールームを見ることによって選ぶことも可能ですが、内装設計の会社で待合室の椅子等をオーダーで作成しているところもあります。これは購入が良いのかオーダー作成が良いのか、費用も含めて比べながら決定して下さい。さらに、 ワクチンやその他の用意すべき医薬品関係、メスなど医療材料も専門業者に事前にリストアップしたものを発注して、開業の前月中に全て納品ができるかどうか確認しましょう。

13.廃棄物業者

 また、クリニックが開業した後には、様々なゴミがでます。医療ゴミについては、医療廃棄物ということで専門業者と契約して日々の回収をしてもらうことが必要です。医療ゴミ以外の様々なゴミについては、診療所が事業所扱いになりますので、産廃ゴミ扱いとなり、一般家庭と同じように市の指定したゴミ置き場に出すことはできません。これもまた専門の産廃ゴミ回収業者と契約して取りに来てもらう形にします。いずれも開業の2ヶ月前から業者選定に入って、それぞれ決定し開業の前月には契約の方も行って下さい。



14.保健所申請・検査

 それぞれ医療機関として申請をして検査を受ける。あるいは申請認可を頂くことが必要です。保健所の申請・検査につきましては、工事にかかる前にクリニックの図面が出来あがった段階で事前相談を必ず行います。これは ドクターが直接相談に行く必要はなく、設計工事会社やコンサルタントが代行できます。担当官から質問や指摘があった場合は、それを図面に反映して必要があれば、何度か相談を重ねて行います。事前相談でプラン関係を含めて、保健所の意向を反映していれば、実際上、届出を出して工事が終わったときに保健所の現場の検査がありますが、問題なくそのまま検査を通れるはずです。

15.その他の申請

 保健所の検査が終われば、社会保険の為に、社会保険医療機関としての申請が必要となります。これは厚生局の方で行います。こちらの方も、審査が無事に通れば、開業してから健康保険の適用を受けられます。生活保護所帯等の、公費負担の申請についても行っておきましょう。あとは、医院のスタッフの労災指定申請も必ず行って下さい。開業2ヶ月前に工事が終わり、開業前月の初旬頃に保健所の認可が下りることになっています。

16.スタッフ採用・研修

 クリニックのスタッフとしては、看護師あるいは准看護師、受付のスタッフ、コメディカルスタッフ、理学療法士、放射線技師など診療科目によって必要なスタッフがあります。一般的には看護師と受付事務を必要とします。 看護師1名と受付事務1名については正社員を採用しましょう。場合によっては、看護師はパートの看護師をもう1名採用することも、診療科目によっては必要となります。受付の事務は正社員1名以外に、2~3名のパート社員を雇用し、ローテーションで回すことを考えましょう。採用募集に関しては、様々な媒体がありますが、例えばハローワークの場合、無料で募集をかけられるのはメリットとなります。あるいは民間の人材紹介会社があります。リクルートなどが行っている、無料就職情報誌への掲載も効果があります。ホームページについては、立ち上げて、早めに求人広告を自ら掲載するということもできます。これについてはコストが安く上がりますので、手軽に募集がかけられることになります。
 開業前に在籍していた勤務先のスタッフを、開業と同時に引き抜いてくるということもあるようですが、この場合に注意すべきなのは前の職場との軋轢を残さないように、円満にスタッフを引き抜けるかどうかを心掛けることが大事です。スタッフを採用したら、大きな総合病院とは異なりクリニックはより患者さんとの距離感が大事ですので、改めて患者さんへの対応・電話対応・受付対応、そして看護師としての患者さんへの対応など、もう一度徹底的に研修をロールプレイング形式で繰り返し行いましょう。 研修については、コンサルティング会社やクリニックスタッフの研修を専門とする会社に外注することも可能です。先生が言いにくいことをずばりスタッフに指導しながら行ってくれますので、非常に効果的です。ただし、予算がかかりますので、それは必要な経費として考えられるようにしましょう。

17.ユニフォーム

 次に、受付事務・看護師・ドクター含めて、機能的かつ清潔感に溢れたセンスのあるユニフォームを採用すべきです。ユニフォームについては、有名デザイナーが作ったものから、ユニフォーム専門業者が作ったものまで、様々なタイプ・価格のユニフォームがあります。色々資料を取り寄せて、スタッフも含め皆でクリニックの為の、皆が気に入るユニフォームを選ぶのも良いことだと思います。

18.保険の加入

 スタッフの為にも労働保険・失業保険等の加入を考えましょう。これに関しては、社会保険労務士に依頼して、どのような形が一番自分のクリニックに良いのか。経営上も上手い形になるのか。開業前に事前に相談して準備しておきましょう。ここでスタッフの採用の時期について、改めて申し上げましょう。開業の1ヶ月前には、スタッフの研修を徹底的に行う期間が必要ですので、開業の2ヶ月前までにスタッフを決定しておきたいものです。その為には、少なくとも開業の3ヶ月前には募集を開始すべきです。余裕をもって、開業の4ヶ月前には募集広告に関してリクルートなどの募集広告会社と打合せを行いましょう。



19.内覧会の実施・チラシの作成


 ここでは、クリニックの宣伝広告活動をまとめました。
まず、開業月の前月末に、内覧会を行いますが、その為には内覧会のお知らせのチラシを作成します。内覧会のチラシに載せる情報チラシ作成業者の選定につきましては、余裕を見て、内覧会実施の3ヶ月前にはチラシのデザインを決定しましょう。その為に、 4ヶ月前にはチラシの内容について検討・デザインを決めていきましょう。

20.ロゴの作成

 次にクリニックのロゴを決めましょう。クリニックのロゴは、そのクリニックの標榜科目そしてクリニックのコンセプトなどを反映するものにできれば一番良いでしょう。専門のデザイナーに頼むと結構費用がかかりますが、ホームページ作成を外注する会社に併せてロゴ作成も依頼すればかなりお安くできるはずです。また、自分たちでロゴのデザインを考えるのも一つの楽しみでありますので、パワーポイント・イラストレーターなどに長けた先生あるいはスタッフがいれば、皆で考えながら形を作っていくのも楽しいものです。チームとしての連帯感も醸成されるかもしれません。ロゴについては、物事全てのデザイン(クリニックのデザイン・チラシのデザイン・リーフレットのデザイン・ドアに貼るデザイン・外の看板に貼るデザイン等)において大事な物ですので、なるべく先行して決めることが必要です。これについては、開業の少なくとも4ヶ月前までには決定しましょう。

21.クリニックカードの作成

 同じく、クリニックの名刺というべきクリニックカード。これについては患者さんが気軽に持っていけるように、あるいは外部の保育所・保育園・病院・高齢者施設など訪問するときに置いておけるように、名刺大のものを作りましょう。時期的には3ヶ月~4ヶ月前のロゴが決まった後にはすぐに作成できるように、事前の相談を早めにやっておきます。

22.ホームページの作成

 次にホームページ。ホームページはなるべく早く、開業の4ヶ月~5ヶ月前には立ち上げるべきです。問い合わせがしやすく、親しみが湧き、信頼性を感じさせる良いホームページ。普通の物品広告や企業広告と異なり、クリニックのホームページは患者さんの情報収集の大事な場となり、ドクターにとっては自分の診療方針・医療方針を患者さんに事前に分かっていただける情報発信の大事なステージと考えるべきです。いかに分かり易く・魅力的に・安心感を持っていただくか、その為にはやや専門的な情報を掲載すべきであり、その掲載内容も常々新しい情報を表示していけるよう努力してください。

 ホームページ制作会社に頼むと安くて30万円、高くて100万円を超えるような製作費が必要な場合が多いようです。お金をかければ良いというものではありません。なるべくリーズナブルな金額でやってくれる、そして期限までにきっちり仕上げてくれるところを選びましょう。先輩や同期など、すでに開業しているドクターのホームページを見て自分が気に入ったHP製作会社を紹介してもらうのも一つの方法です。また、ホームページは毎月のランニング費用がかかりますので、その費用をなるべく取らないところあるいは安いところ、または自分のクリニックのスタッフがメンテナンスできるような形でのホームページ作成をしてくれる製作会社を探すのが良いでしょう。




ここまで医院開業のステップとノウハウを述べましたが、実際にお医者様1人ですべてを行うことは難しいでしょう。
日本医療ビジネス株式会社ではお忙しいお医者様のために、医院開業の支援を行っております。